商標登録の一般的な流れ｜会社の社名・ブランドを守る基礎知識

この記事の要点

商標は社名・商品名・ロゴなどを保護する仕組みで、一般に、先に出願した人が優先される（先願主義）とされています。
手続きは、事前調査（J-PlatPat）→区分の選定→出願→審査→登録料の納付→登録、という流れが一般的とされています。

「自社のブランド名、守れていますか？」
商標とは
1. 「区分」という考え方
商標登録の一般的な流れ
公的な相談窓口・参考情報
よくある質問（FAQ）
注意点
まとめ

「自社のブランド名、守れていますか？」

時間をかけて育てた商品名やロゴを他社に模倣された、あるいは自社が使っている名称を他社に先に商標登録されてしまった——。こうした事態は、事業の信用やブランド価値に直結します。事前の備えとして知られているのが商標登録です。

この記事では、商標登録の一般的な流れと、自社で最初にできる調べ方、そして公的な相談先を、特許庁などの公式情報の出典とあわせて整理します。本記事は一般的な情報提供であり、個別の出願可否や結論を判断するものではありません。

商標とは

商標は、一般に、自社の商品やサービスを他社のものと区別するために使う文字・図形・記号・立体的形状・色彩などの目印とされています。登録することで、指定した商品・サービスの範囲で一定の権利が認められる仕組みとして整理されています。基礎情報は特許庁「初めてだったらここを読む〜商標出願のいろは〜」で確認できます。

「区分」という考え方

商標は、どんな商品・サービスに使うかという区分（分類）を指定して出願するのが一般的とされています。同じ名称でも、指定する区分が違えば別々に扱われることがあるとされ、どの区分で出願するかが実務上のポイントになると案内されています。制度の詳細は特許庁の公式情報をご確認ください。

商標登録の一般的な流れ

ここでは「一般に、こうした流れで進むとされている」手順を紹介します。実際の進め方や要否はケースにより異なります。

1. 事前調査（先行商標の確認）

出願前に、同一・類似の商標が既に登録・出願されていないかを調べる、という手順が一般的とされています。無料で使える公式データベースJ-PlatPat（特許情報プラットフォーム／INPIT）で検索できます。

2. 区分・指定商品役務の選定

自社の事業に合わせて、どの区分・どの商品役務で登録するかを検討する段階です。範囲の決め方は権利の効きやすさや費用にも関わるとされています。

3. 出願

特許庁に願書を提出します。出願時・登録時にはそれぞれ所定の費用（特許庁への手数料等）がかかるとされています。金額は制度改定があり得るため、最新は特許庁の公式情報でご確認ください。

4. 審査

特許庁による審査が行われ、登録できるかどうかが判断されます。審査には一定の期間を要するのが一般的とされています。

5. 登録料の納付・登録

登録できると判断された場合、登録料を納付することで設定登録され、権利が発生する、という流れが一般的とされています。権利には存続期間があり、更新の手続きが必要とされています。

公的な相談窓口・参考情報

まず確認したい、公的な一次情報・相談先です。

特許庁「商標出願のいろは」（制度・手続きの基礎）
J-PlatPat（特許情報プラットフォーム／INPIT）（先行商標の無料検索）
INPIT 知財総合支援窓口（全国で無料の知財相談を案内。専門家につなぐ支援も）
e-Gov法令検索（「商標法」の条文の一次情報）

よくある質問（FAQ）

Q1. 先に使っていれば登録しなくても守られますか？

一般に、日本の商標制度は先に出願した人が優先される（先願主義）と説明されています。使用しているだけでは他社の登録を防げないことがあり得るとされ、早めの確認が案内されています。

Q2. 自分で出願することはできますか？

一般に、出願自体を自社で行うことは可能とされていますが、区分の選定や類否の判断など専門的な検討が必要な場面もあるとされ、知財総合支援窓口や専門家（弁理士等）の活用が案内されています。

Q3. 似た商標があると必ず登録できませんか？

類似かどうかは審査で個別に判断されるとされています。判断が難しい論点のため、事前調査や窓口での確認が一般的に勧められています。

Q4. 登録した権利は一度取れば永久ですか？

一般に、商標権には存続期間があり、更新の手続きをすることで継続できるとされています。詳しくは特許庁の公式情報をご確認ください。

注意点

前述のとおり、日本の商標制度は先願主義とされており、名称やロゴの使用を始めたら早めに調査・検討しておくことが、後の「先に登録されていた」というリスクの軽減につながると案内されています。また、他社の登録商標を知らずに使ってしまうと、こちらが指摘を受ける側になることもあり得ます。自社が使う名称・ロゴについては、J-PlatPatでの事前確認という一般的な備えが紹介されています。