この記事の要点
- ネットの誹謗中傷は、法務省や総務省などの公的な相談窓口にまず相談できます。
- 投稿の削除や発信者情報の開示は、一般的な手続きの流れがありますが、可否は事案ごとに異なります。
① こんなことで悩んでいませんか
SNSや掲示板、口コミサイトで、自分について事実と異なる書き込みをされた、悪口や中傷を繰り返されている、個人情報をさらされそうで怖い――。ネット上の誹謗中傷は、匿名で書き込まれることも多く、「誰に相談すればいいのか分からない」「そもそも対応してもらえるのか」と一人で抱え込んでしまいがちです。
まず知っておきたいのは、こうした被害には公的な相談窓口があり、無料で相談できる場合が多いということです。この記事では、一般的な相談先と手続きの流れを、公的機関の情報をもとに整理します。
② ネットの誹謗中傷とは(一般的な整理)
「誹謗中傷」は法律上の厳密な用語ではなく、他人を根拠なくののしったり、名誉を傷つけたりする書き込み全般を指して使われることが多い言葉です。内容によっては、名誉毀損やプライバシーの侵害、業務妨害などにあたる可能性があるとされています。
法務省は、インターネット上の書き込みが人権侵害にあたりうるものとして、名誉やプライバシーを侵害する情報、差別的な書き込みなどへの相談を受け付けています。詳しくは法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」で紹介されています。
③ 一般的な進み方・とれる選択肢
ネットの誹謗中傷への対応として、一般に次のような選択肢があるとされています。いずれも、可否や適否は個々の事案によって異なるため、断定はできません。
- 投稿の削除依頼:サイトやSNSの運営者、あるいは相談窓口を通じて、問題の投稿の削除を求める流れがあります。
- 発信者情報の開示:匿名の投稿者を特定するために、一定の要件のもとで発信者の情報開示を求める手続きが設けられています。
- 法的な請求の検討:内容によっては、損害賠償や謝罪などを求めることを検討する場合もあります。
違法・有害情報への対応や、プラットフォーム事業者に関する制度については、総務省「違法・有害情報への対応(情報流通プラットフォーム対処法)」で情報が公開されています。関連する法令の条文はe-Gov法令検索でも確認できます。具体的な手続きの可否や進め方は、各窓口や専門家にご確認ください。
④ 公的な相談窓口・参考情報
まず相談してみたいときに役立つ、公的な窓口・情報源を挙げます。
- 法務省 インターネット人権相談(受付窓口):ネット上の人権侵害についてオンラインで相談できる窓口です。
- 法務省 インターネット上の人権侵害をなくしましょう:相談先や考え方が整理されています。
- 総務省 違法・有害情報への対応:制度や対応の枠組みが紹介されています。
- 法テラス:法的トラブル全般の情報提供や、条件に応じた相談・支援の案内を行っています。
⑤ よくある質問(FAQ)
Q. 匿名の相手でも相談できますか?
A. 一般に、相手が匿名であっても相談自体は可能とされています。相手の特定が必要かどうか、どのような手続きがありうるかは、窓口や専門家に相談しながら整理していくのが一般的です。
Q. 相談は無料でできますか?
A. 法務省の人権相談などは無料で受け付けられているとされています。弁護士への個別相談は有料の場合もあり、条件によって無料相談を実施しているケースもあります。詳しくは各窓口でご確認ください。
Q. 投稿は必ず削除してもらえますか?
A. 削除されるかどうかは、投稿の内容や状況、運営者の判断などによって異なり、一律に断定することはできません。一般的な流れとして削除依頼という選択肢がある、という位置づけです。
Q. 何から始めればよいですか?
A. 一般には、まず書き込みの記録(証拠)を残したうえで、公的な相談窓口に相談する流れが分かりやすいとされています。
⑥ 注意点(早めの相談と記録の保全)
ネットの誹謗中傷では、時間の経過とともに投稿が削除されたり、対応の選択肢が変わったりすることがあると一般に言われています。手続きの中には期間の定めが関係するものもあるため、早めに相談することが大切とされています。
また、対応を検討するうえで、問題の投稿のスクリーンショットやURL、日時などを記録して保全しておくことが役立つとされています。消えてしまう前に控えを残しておくと、その後の相談がスムーズになりやすいでしょう。時効など法的な期間の考え方は事案により異なるため、詳しくは各窓口でご確認ください。
⑦ まとめ
- ネットの誹謗中傷は、法務省や総務省、法テラスなどの公的窓口にまず相談できます。
- 削除や発信者情報開示には一般的な流れがありますが、可否は事案ごとに異なります。
関連記事:SNSでのなりすまし被害への対処法/口コミサイトの悪い書き込みへの対応/ネット上の個人情報の削除依頼の考え方
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。個別の事案については、公的な相談窓口や弁護士等の専門家にご確認ください。掲載情報は執筆時点のものです。


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