この記事の要点（3行）
- テレワークでも労働基準法上の労働時間管理は必要で、会社には把握義務があります。
- 中抜け時間やみなし労働時間制の適用条件など、誤解しやすいポイントがいくつかあります。
- 個別のトラブルは労働基準監督署や法テラスなど公的な窓口へ相談できます。
①テレワークにおける労働時間管理の基本的な考え方
テレワークであっても、労働基準法上の労働時間に関する規定は原則としてそのまま適用されます。会社は、従業員がオフィス勤務であるか自宅等での勤務であるかにかかわらず、労働時間を適切に把握する義務を負っています。厚生労働省は、テレワーク特有の課題を踏まえたガイドラインを公表しており、労働時間管理の考え方が整理されています。
②事業場外みなし労働時間制との関係
テレワークでは「事業場外みなし労働時間制」の適用を検討する企業もありますが、この制度は「労働時間を算定することが困難な場合」に限って認められるものです。オンラインでの勤怠管理システムやチャットツールなどで実際の勤務状況を把握できる場合は、みなし労働時間制の要件を満たさないと判断される可能性があります。
③中抜け時間の取り扱い
在宅勤務中に生じる「中抜け時間」（私用による離席時間）については、休憩時間として扱うか、時間単位の有給休暇として扱うかなど、あらかじめ社内ルールを明確にしておくことが望ましいとされています。取り扱いが不明確なままだと、労働時間の算定に関する認識の齟齬が生じやすくなります。
④労働時間の把握方法
労働時間の把握方法としては、勤怠管理システムによる記録、パソコンの使用ログ、自己申告など複数の方法が考えられます。自己申告制を採用する場合は、実際の労働時間と申告内容に大きなズレが生じないよう、必要に応じて実態確認を行うことが重要とされています。
⑤フレックスタイム制・裁量労働制との組み合わせ
テレワークはフレックスタイム制や裁量労働制と組み合わせて導入されることもあります。これらの制度を利用する場合でも、それぞれの制度で定められた要件（労使協定の締結内容や対象業務の範囲など）を満たしている必要があり、制度の名称だけで労働時間管理の義務が免除されるわけではない点に留意が必要です。
⑥長時間労働防止のための注意点
テレワークでは、通勤時間がない分、始業・終業の境界が曖昧になりやすく、長時間労働につながるケースが指摘されています。厚生労働省のガイドラインでも、長時間労働を防ぐための取組（深夜・休日のメール送付の抑制など）が紹介されています。
⑦トラブルが発生した場合の相談先
テレワークに関する労働時間の取り扱いについて会社との間で疑問や意見の相違が生じた場合は、まず社内の労務担当窓口に確認することが基本となりますが、解決が難しい場合は、お近くの労働基準監督署や法テラスなどの公的な窓口に相談することができます。
よくある質問（FAQ）
Q1. テレワーク中でも残業代は発生しますか。
A. 労働時間として算定される時間について、法定労働時間を超える部分がある場合は、通常の勤務と同様に残業に関する規定が適用されるのが原則です。個別の計算方法については、就業規則や労働条件通知書の内容を確認し、必要に応じて労働基準監督署等に相談してください。
Q2. 中抜け時間の扱いは会社が自由に決めてよいのですか。
A. 就業規則等で一定のルールを定めることは可能ですが、労働基準法などの関連法令の範囲内である必要があります。不明な点は公的な相談窓口で確認することをおすすめします。
Q3. みなし労働時間制を適用されていますが、実際の勤務時間と合わない場合はどうすればよいですか。
A. みなし労働時間制の適用要件を満たしているかどうかは実態によって判断されます。疑問がある場合は、労働基準監督署などの公的機関に相談することができます。
注意点
本記事で紹介した内容は一般的な制度の説明であり、個別の企業の就業規則や雇用契約の内容によって取り扱いが異なる場合があります。具体的な状況における法的な判断が必要な場合は、弁護士や労働基準監督署などの専門機関にご相談ください。
まとめ
テレワークが普及する中でも、労働時間の管理に関する基本的な考え方は従来の勤務形態と大きく変わるものではありません。制度の名称にかかわらず、実態に基づいた運用がなされているかを確認することが重要です。疑問点がある場合は、公的な窓口を活用しながら整理していくことをおすすめします。
関連記事
免責文
本記事は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、法律上の助言や個別事案への適用可否を判断するものではありません。個別の事情については、弁護士や労働基準監督署、法テラスなどの公的機関にご確認ください。
コメント