相続放棄をしても財産の管理義務は残る？改正民法のポイントを解説

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相続放棄とは、被相続人の財産・負債を一切引き継がないことを家庭裁判所に申述する手続きです。相続放棄が受理されると、その相続人は初めから相続人でなかったものとして扱われます。

従来の民法では、相続放棄をした人が「自己の財産におけるのと同一の注意をもって」相続財産を管理する義務を負うと定められていましたが、義務を負う人の範囲や期間があいまいで、空き家などの管理をめぐるトラブルの一因とされていました。

2023年4月に施行された改正民法では、相続放棄時に「現に占有している」財産に限り、次の相続人等が管理を始めるまでの間、保存義務を負うことが明確化されました。全く関与していなかった財産にまで一律に管理義務が及ぶものではないとされています。

管理義務を負うのは、相続放棄時点でその財産を現に占有していた相続人とされています。たとえば実家に同居していた相続人などが該当し得る一方、遠方に住み財産を占有していなかった相続人には原則として及ばないと整理されています。

管理義務の内容は、財産の保存に必要な範囲にとどまるとされ、積極的な活用や処分までは求められていません。具体的な対応範囲は個別の事情によって異なります。

管理義務を怠り、建物の倒壊などで第三者に損害を与えた場合、損害賠償責任を問われる可能性があります。空き家を所有していた場合は特に注意が必要とされています。

管理の負担を解消する方法として、家庭裁判所に相続財産清算人（旧：相続財産管理人）の選任を申し立てる制度があります。選任後は、管理義務が清算人に引き継がれる仕組みとなっています。

相続放棄時に現にその不動産を占有していた場合は、次の管理者が決まるまで保存義務が残るとされています。

利害関係人が家庭裁判所に申立てを行うことで選任手続きが進められます。申立ての要件や費用については家庭裁判所の案内をご確認ください。

次の相続人や相続財産清算人が管理を始めるまでの間とされています。具体的な終期は個別事情によります。

本記事は2023年4月施行の改正民法に基づく一般的な情報を紹介するものであり、個別の財産状況における義務の有無を判断するものではありません。具体的な対応は財産の状態や占有状況によって異なります。

相続放棄をしても、状況によっては一定の管理義務が残ることがあります。空き家など占有していた財産がある場合は、制度の内容を確認し、必要に応じて公的機関へ相談することが考えられます。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言には該当しません。個別の事案については、家庭裁判所や法テラス等の公的窓口にご相談ください。