SNS上の名誉毀損における損害賠償請求の基礎知識|流れと相場

最終確認日:2026年11月23日
この記事の要点(3行)
・SNS上の名誉毀損による損害賠償請求は、民法上の不法行為に基づく手続きが一般的とされています。
・請求までには証拠保全、発信者情報開示、交渉や訴訟といった段階があるといわれています。
・慰謝料額や時効は事案により異なるため、法テラスなど公的窓口での確認が推奨されています。
SNS上での誹謗中傷により名誉を傷つけられた場合、民法に基づき損害賠償(慰謝料)を請求できる場合があるとされています。ただし請求が認められるかどうかや金額は、投稿内容や被害の程度など個別の事情によって異なるといわれており、実際の判断には弁護士への相談が必要とされています。
①SNS上の名誉毀損とは何か
名誉毀損とは、具体的な事実を摘示して人の社会的評価を低下させる行為とされています。SNS上の投稿であっても、不特定多数が閲覧できる状態にあれば名誉毀損に該当し得るといわれています。侮辱罪との違いについては、事実の摘示があるかどうかが一つの判断基準とされています。
②損害賠償請求の法的根拠
損害賠償請求の主な根拠は、民法709条(不法行為による損害賠償)および710条(財産以外の損害の賠償=慰謝料)とされています。加害者の故意または過失により権利や利益が侵害され、損害が生じたと認められる場合に賠償請求が可能になるといわれています。刑事上の名誉毀損罪の成立と、民事上の損害賠償請求の可否は別の問題として扱われる点にも留意が必要とされています。
③損害賠償請求までの一般的な流れ
請求までの流れは、証拠保全、投稿者の特定(発信者情報開示請求)、内容証明による請求、交渉や訴訟という段階を踏むことが多いとされています。投稿が削除される前にスクリーンショットなどで記録を残しておくことが重要といわれています。
- 投稿内容・日時・URLなどの証拠保全
- プロバイダ等への発信者情報開示請求
- 投稿者特定後の内容証明郵便による請求
- 示談交渉が不調の場合は民事訴訟の提起
④慰謝料の相場・考え方
SNS上の名誉毀損による慰謝料額は、投稿の拡散範囲や被害の内容、社会的地位などにより大きく異なるとされています。一般的な裁判例では数万円から百万円程度まで幅があるといわれていますが、必ずしもこの範囲に収まるとは限らず、事案により異なる点に注意が必要です。
⑤請求の方法と注意点
請求方法としては、当事者間の交渉のほか、内容証明郵便の送付、民事調停、訴訟提起などが一般的とされています。投稿者が任意に応じない場合は訴訟によって判断を求めることになるといわれています。手続きの選択は事案の内容によって異なるため、専門家への相談が推奨されています。
⑥時効・期間について
不法行為に基づく損害賠償請求権は、被害者が損害および加害者を知った時から原則として3年で時効にかかるとされています(民法724条)。ただし起算点や例外については事案により判断が分かれるといわれており、早めの確認が望ましいとされています。
⑦相談窓口の活用
損害賠償請求を検討する際は、法テラスや弁護士会などの公的な相談窓口を利用することが一般的とされています。費用面に不安がある場合も、法テラスの民事法律扶助制度などについて相談できるといわれています。
Q1. 慰謝料はどのくらい請求できますか
投稿内容や拡散の程度などにより大きく異なるとされており、一概に金額を示すことは難しいといわれています。個別の見通しについては弁護士への相談が推奨されています。
Q2. 投稿者が特定できない場合はどうすればよいですか
発信者情報開示請求という手続きを通じて、プロバイダに投稿者情報の開示を求めることができる場合があるとされています。手続きの詳細は専門家や法テラスへの相談が推奨されています。
Q3. 弁護士に依頼する際の費用はどのくらいですか
弁護士費用は事務所や事案の内容により異なるとされています。法テラスの利用要件を満たす場合は、費用の立替制度などを案内してもらえる場合があるといわれています。
Q4. 刑事告訴と損害賠償請求は同時にできますか
刑事告訴(刑事責任の追及)と民事上の損害賠償請求(民事責任の追及)は別の手続きであり、並行して進めることも可能とされています。詳細は個別の事情により異なります。
まとめ
- SNS上の名誉毀損は、民法709条・710条に基づく損害賠償請求の対象となり得るとされています。
- 請求までは証拠保全、発信者情報開示、交渉・訴訟という流れが一般的といわれています。
- 慰謝料額や時効は事案により異なるため、公的窓口での確認が推奨されています。
- 法テラスなどの公的相談窓口の活用が案内されています。
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本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的判断や助言を行うものではありません。具体的な事案については、法テラスや弁護士など専門機関・専門家への相談をご検討ください。関連情報は法テラスや裁判所の公式サイトでもご確認いただけます。
