インターネット上の誹謗中傷を刑事告訴する際の基礎知識

この記事の要点(3行)
- SNS上の誹謗中傷は名誉毀損罪や侮辱罪などの対象となり得ます。
- 刑事告訴には投稿内容の保存など事前の証拠確保が重要です。
- 警察への相談とあわせて、公的な中傷対策窓口も活用できます。
①刑事告訴とは何か
刑事告訴とは、犯罪の被害者等が捜査機関に対して犯罪事実を申告し、捜査および処罰を求める意思表示を行う手続きです。インターネット上の誹謗中傷についても、内容によっては名誉毀損罪や侮辱罪、脅迫罪などの刑法上の犯罪に該当する可能性があります。
②対象となり得る罪名の例
具体的にどの罪に該当するかは投稿内容や状況によって異なりますが、一般に名誉毀損罪は事実を摘示して人の社会的評価を低下させる行為、侮辱罪は事実を摘示せずに人を侮辱する行為が問題となります。該当性の判断は個別の事案ごとに捜査機関や裁判所が行うものであり、本記事では一般的な分類の紹介にとどめます。
③証拠の保存方法
刑事告訴を検討する場合、投稿のスクリーンショット(投稿日時・URL・アカウント名が分かる状態のもの)、投稿が削除される前の記録、被害を受けた経緯のメモなどを早めに保存しておくことが重要です。証拠が散逸すると、その後の手続きに支障が出る可能性があります。
④警察への相談の流れ
誹謗中傷の被害については、最寄りの警察署の生活安全課やサイバー犯罪相談窓口に相談することができます。相談の結果、事案の内容によっては被害届や告訴状の提出につながる場合があります。警察庁のウェブサイトでは、都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口の一覧が案内されています。
⑤発信者情報の開示請求との関係
投稿者が特定できない場合には、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報の開示請求という手続きも存在します。刑事手続きと民事上の開示請求は制度の目的や手続きが異なるため、それぞれの特徴を理解したうえで検討することが望まれます。
⑥総務省による相談窓口の案内
インターネット上のトラブル全般については、総務省が運営する違法・有害情報相談センターなど、公的な相談窓口も設けられています。どこに相談してよいか分からない場合は、まずこうした窓口を活用する方法もあります。
⑦告訴を検討する際に準備しておきたいこと
告訴状の作成や提出にあたっては、被害の経緯を時系列で整理した資料や、保存した投稿内容の記録を整えておくとスムーズです。告訴の受理や捜査の進行については捜査機関の判断によるため、事前に相談窓口で手続きの流れを確認しておくことも有用です。
よくある質問(FAQ)
Q1. 誹謗中傷の投稿はすべて犯罪になりますか。
投稿内容や状況によって該当性は異なり、すべてが犯罪になるとは限りません。個別の判断は捜査機関や裁判所が行います。
Q2. 投稿を削除してもらうことはできますか。
削除の可否はプラットフォーム事業者の判断によります。削除依頼の方法については各事業者の窓口や公的な相談窓口で案内を受けることができます。
Q3. 告訴は誰でもできますか。
原則として被害者本人またはその法定代理人等が告訴を行うことができます。具体的な手続きは警察署にご確認ください。
注意点
本記事は誹謗中傷に関する一般的な情報提供を目的としており、個別の投稿が犯罪に該当するかどうかの判断や、告訴の成否を保証するものではありません。具体的な対応については警察や公的相談窓口にご相談ください。
まとめ
インターネット上の誹謗中傷に悩んだ場合は、まず証拠を保存し、警察や総務省の相談窓口など公的な窓口に早めに相談することが大切です。
関連記事
免責文
本記事は一般的な情報提供を目的として作成されたものであり、個別の法的助言を行うものではありません。具体的な事情については、警察や公的相談窓口、専門家にご確認ください。
