就活詐欺（採用詐欺）とは？よくある手口と被害に気づいたときの相談先

この記事の要点（3行）

就活詐欺（採用詐欺）とは、求職者に対して虚偽の求人内容や内定を示し、金銭や個人情報をだまし取る行為全般を指して使われる言葉です。近年はSNSやメッセージアプリを通じた勧誘も報告されています。

「研修費」「制服代」「登録料」などの名目で事前に金銭の振込を求めるケースや、面接と称して個人情報を詳細に聞き出すケースが見られます。実在する企業名をかたって信用させる手口もあります。

正規の採用活動では、応募者に対して入社前に高額な費用負担を求めることは一般的ではありません。金銭の要求があった場合は、その必要性や相手の身元を慎重に確認することが求められます。

マイナンバーや口座情報、身分証明書の画像などを早い段階で執拗に要求される場合、情報の不正利用につながるおそれがあります。提出のタイミングや必要性を見極めることが大切です。

不審な点に気づいた場合は、やり取りの記録（メッセージ、メール、振込明細など）を保存しておくことが重要です。記録は後の相談や手続きの際の資料になります。

金銭をだまし取られた、または個人情報を不正に利用されたおそれがある場合は、最寄りの警察署や警察庁のサイバー犯罪相談窓口、消費生活センターに相談することができます。

求人情報の企業名や連絡先を公式サイトなどで確認する、金銭の要求には応じる前に第三者に相談するなど、日頃からの備えが被害防止につながります。

Q. すでに振込をしてしまった場合、お金は戻りますか。
A. 状況によって対応が異なるため、早めに警察や消費生活センターに相談することが重要です。

Q. SNSで知らない企業から急に内定の連絡が来ました。どう対応すべきですか。
A. 企業の実在性や求人内容を公式情報で確認し、不審な点があれば金銭や個人情報の提供を控えることが推奨されます。

Q. 相談するのに費用はかかりますか。
A. 警察や消費生活センターへの相談は無料で行うことができます。

本記事で紹介した内容は一般的な手口の傾向であり、すべての求人や企業に当てはまるものではありません。個別の被害状況については、公的機関への相談を通じて事実確認を行うことが必要です。

就活詐欺は金銭的な被害だけでなく、個人情報の悪用にもつながるおそれがあります。不審な点に早く気づき、記録を残したうえで公的な窓口に相談することが被害の拡大を防ぐ一歩になります。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言を行うものではありません。当サイトの運営者は弁護士ではなく、個別の案件への対応はできません。被害の可能性がある場合は、警察や消費生活センター、法テラス等の公的窓口にご相談ください。