休職・復職支援制度の基礎知識｜仕組みと復職までの流れ

①休職・復職制度とは

休職とは、労働者が私傷病や家庭の事情などにより一定期間働けない場合に、労働契約を維持したまま労務提供を免除する制度です。法律で一律に定められたものではなく、多くの企業が就業規則で独自に要件や期間を定めています。まずは自社の就業規則を確認することが基本となります。

私傷病休職（精神疾患を含む）、業務外の負傷、家族の介護、留学など、休職事由は会社によってさまざまです。業務上の傷病による休業は労災保険の給付対象となる場合があり、私傷病休職とは取り扱いが異なります。

休職中の賃金の有無、社会保険料の本人負担分の扱い、休職可能な期間の上限などは就業規則に定められていることが一般的です。健康保険の傷病手当金など公的な給付制度の対象となる場合もあります。

復職にあたっては、主治医の診断書に加え、産業医の意見を踏まえて会社が総合的に判断することが一般的とされています。厚生労働省は職場復帰支援に関する手引きを公表しています。

短時間勤務や業務内容の調整など、段階的な職場復帰支援（試し出勤制度等）を設けている企業もあります。制度の有無や内容は就業規則や労使協定で確認できます。

休職期間満了時の退職・解雇の取り扱い、復職の可否をめぐる認識の相違、休職中の連絡方法などでトラブルになるケースが報告されています。

制度の運用や対応に疑問がある場合は、都道府県労働局が設置する総合労働相談コーナーなどの公的窓口で一般的な情報提供を受けることができます。参考として厚生労働省の職場復帰支援関連情報も公開されています。

休職制度の設置自体は法律上の義務ではなく、就業規則等の社内規定に基づく制度です。

会社の規定によります。無給の場合、健康保険の傷病手当金など公的な給付制度の対象となることがあります。

就業規則の定めに従った取り扱いとなるのが一般的です。個別の対応については公的窓口での一般的な情報提供を受けることができます。

本記事は休職・復職制度に関する一般的な情報の提供を目的としており、個別の事案への当てはめや会社への対応方針を助言するものではありません。

休職・復職制度は会社ごとに内容が異なるため、まずは就業規則を確認し、不明な点があれば公的窓口への相談を検討することが参考になります。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言を行うものではありません。個別の事情については、公的機関や専門家にご相談ください。