同一労働同一賃金とは？正社員と非正規雇用の待遇差を考える基本知識

この記事の要点（3行）

同一労働同一賃金は、正社員（無期雇用フルタイム労働者）とパートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者との間で、業務内容や責任の程度等が同じ場合に、不合理な待遇差を設けることを禁止する考え方です。パートタイム・有期雇用労働法や労働者派遣法に根拠があります。

基本給、賞与、役職手当、通勤手当、食事手当、休暇制度、福利厚生施設の利用など、賃金に限らずさまざまな待遇が対象とされています。

単に雇用形態が違うという理由だけで差を設けることは認められにくく、職務内容、職務内容・配置の変更範囲、その他の事情を考慮して判断されるとされています。

非正規雇用労働者から待遇差の内容や理由について説明を求められた場合、事業主には説明する義務があるとされています。

まずは自身の労働条件通知書、就業規則、賃金規程を確認し、正社員との待遇差の内容を客観的に整理することが出発点になります。

人事労務担当部署や労働組合がある場合はそちらへの相談も選択肢のひとつです。社内での解決が難しい場合は、外部の公的窓口の利用が考えられます。

都道府県労働局などに設置されている総合労働相談コーナーでは、待遇差に関する相談を受け付けています。制度の詳細は厚生労働省のウェブサイトで確認できます。

Q. パートだから賞与がないのは違法ですか？
A. 一律に違法とは言えず、職務内容や待遇差の理由によって判断が異なるとされています。個別の状況確認が必要です。

Q. 待遇差の説明を会社に求められますか？
A. 制度上、事業主に説明を求めることができるとされています。詳細は公的機関の情報をご確認ください。

本記事は一般的な制度紹介であり、個別の待遇差が不合理に当たるかどうかの判断は、事実関係によって異なります。具体的な判断や交渉方針については、公的相談窓口や専門家にご確認ください。

同一労働同一賃金は、雇用形態による不合理な待遇差を見直すための考え方です。疑問がある場合は労働条件を確認したうえで、公的窓口を活用することが考えられます。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言を行うものではありません。個別の事案については、法テラスや労働局等の公的機関、弁護士等の専門家にご相談ください。